北区 1DAY|課題整理ワークショップ

NPO法人 北区精神障害者を守る家族会 飛鳥会

41年の歴史を持つ、精神障害者支援団体。
新たなニーズに応えるための「課題整理」を求む。



1974年に北区西ヶ原で結成された精神病患者の家族の会と、地域の3つの作業所が2000年に合併して誕生したNPO法人「北区精神障害者を守る家族会 飛鳥会」。現在の会員数は約240人(家族はその約半数)、都内でも最大規模の精神障害者の支援団体であり、北区で唯一の家族会でもあります。

飛鳥会では、家族の高齢化に伴い、親が要介護の状態となったり、亡くなった後でも安心して当事者本人が地域で自活できる仕組み作りを模索しています。
就労支援事業としては、デパートの紙袋の紐を通すなどの軽作業と定期的にバザーを行う「ワーク・イン・あすか」、焼き菓子作りをする「第二ワーク・イン・あすか」、軽作業と、地域の家の庭に実っていた果物を分けてもらったことから(現在は、購入した果物も使用)ジャム作りをスタートした、「つばさ工房」の3つ。加えて、障害者が地域で自立できるように支援するグループホーム「フレンドハウス」、障害者からの幅広い相談などに応じる「支援センターきらきら」、障害者のケアプランを作る指定特定相談支援事業「コンティヌオ」、他に地域移行支援事業などにも取り組んでいます。

7年前から事務局長を務める吉田耕一さんは「精神の障害が知的障害、身体障害と同じ『障害』として認められたのは約20年前のこと。精神障害を取り巻く法律は何度も変わっています。法律が変わることで今までと同じように活動を続けるのが難しくなったり、法律に合わせて新たに事業を考える必要が出てきたり。長い歴史がある飛鳥会は、日本の精神保健福祉の歴史とともに歩んできたといえます」と語ります。

最近、新しく法律が制定されたことに伴い民間事業者もケアに関わることができるようになるなど、世の中は大きく変わってきています。設立当時の熱い想いを持ったスタッフが世代交代していく中、「飛鳥会」も変わっていかなければならないという危機感は内部にもあります。さらに「障害者を中心として支援者や家族がフラットに意見を交わしてよりよい支援ができるような、新しい支援体制を作りたい」という夢もあります。

障害者の高齢化、高齢者と障害者のみ世帯の増加など、課題は複合化し、複雑化しています。地域に根差したかたちで、精神保健福祉に取り組む福祉人材の育成や組織の強化は、今後の地域包括ケアの推進を考えるうえでも重要です。フレッシュな第三者の目線で、この歴史ある団体の「課題整理」をし、新しい一歩を後押しする、そんな支援が必要です。



事業所の一つ「つばさ工房」の手作りジャムは種類豊富。

(本記事は2015年度の情報をもとにしており、活動内容等は現在と異なる場合があります。ご了承ください)

団体基本情報

団体名
NPO法人 北区精神障害者を守る家族会 飛鳥会
所在地
〒114-0024 東京都北区西ケ原2丁目40番12号 パーソナルハイツ飛鳥山1階

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チームメンバー

リーダー
小林さん
メンバー
阿部さん
今泉さん
友井さん
長谷さん
浜野さん

進捗率
完了
進捗状況

最終更新 2015.11.10
2015.09.25

事前オリエンテーションを実施しました。

2015.10.03

支援先の飛鳥会も出展している、北区のイベント「ふるさと北区・区民まつり」にチームメンバーが訪問。手作りのお菓子などが販売されている様子を見学しました。

2015.10.25

飛鳥会さんにお伺いし、ヒアリングと課題解決に向けたディスカッションを行っています。

2015.10.25

当日オリエンテーションを実施しました。

2015.10.25

プロボノワークを実施しました。

2015.10.25

成果物の提案を実施しました。

2015.10.28

成果物の納品を実施しました。

2015.11.10

支援先からのフィードバックを実施しました。「なかなか得られない機会を体験でき、実り多く、良い刺激を得られた一日だった」との嬉しいコメントいただきました!

成果

将来への「ビジョン」に向かっていくための基盤作りに、プロボノが貢献。

金融機関に勤めるメンバーで構成されたプロボノチームは、まず、スタッフへのヒアリングを通じて団体の課題の棚卸に取り組みました。地域で暮らす幅広い世代にわたる精神障害の方のニーズに応える中で、内部の情報共有、スタッフの業務負荷や役割分担、変化する制度への対応、組織の位置づけなど、さまざまな課題が挙げられました。

こうしたヒアリングをもとに、関係者の力を集めて、将来に向けて活動を前に進めていくための「ビジョン」が必要であること、会員やスタッフが共通認識を持って活動に取り組んでいくことの重要性を提案しました。

団体からは、職員が議論を深めていくきっかけを得られたという声をいただきました。同時に、問題をどのように分析し、解決していけばよいか、議論を深めるにはどうしたらよいか、といった更なるプロボノ支援に対するニーズも浮かび上がりました。


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