分科会6 事業者ができる地域との関わり方

いままでの事業と、超高齢社会における事業とは、何が違うのか。人口構造が変わり、人びとのライフスタイルが変わり、政策が変わる中で、事業者もこれまでのスタイルに捉われず、時代の変化に柔軟に対応していくことが求められます。

商店街、生協、社会福祉法人など、地域で事業を営むさまざまな主体が、時代のニーズに応じてどのように変化しようとしているのか? この分科会では、超高齢社会のニーズに応えようと変化に挑戦する団体が、お互いの取り組みを共有していきます。

●事例報告

[北  区]東京ふれあい医療生活協同組合 資料
[小金井市]小金井市けやき通り商店会 資料
[大 田 区]大田区社会福祉法人協議会 資料

◆分科会当日レポート◆

地域で事業を営む商店街、医療生協、社会福祉法人が、高齢化する地域の課題解決のために取り組んでいる活動について、それぞれ紹介しました。
「東京ふれあい医療生協」では、医療従事者も地域に出て学習会を行うという工夫を行っていること、
また、「けやき通り商店会」では、「儲けの前に街が元気になることを」という思いで、福祉と商業振興が結びつくよう、商店会主催のお祭りで徘徊模擬訓練を展開するなど商店会が地域に必要とされる存在へシフトしていることが紹介されました。
また、「大田区社会福祉法人協議会」からは、高齢者、子ども、生活困窮者など専門性が異なる35の社会福祉法人が横の連携を強めることで、共に地域をつくる動きを加速させていきたいという決意が語られました。
それぞれの発表からは、1)これまでのスタイルにとらわれずに、「事業推進」とその地続きにある「地域活動」を両輪で進めようと工夫されている姿、2)自治会、町会、民生委員、地域包括センター、行政など、事業者を取り巻く多様な関係者へ自ら越境しながら、新たな結びつき、広がりを強く意識されている様子が伝わってきました。
来場者からは、「地域活動を始めたいが使える場所がないといった問題について、何か解決策はありますか」といった質問や、「事業者と地域が連携することの可能性が伝わってきた」といった感想が寄せられました。


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