東京ライフシフト

【レポート】7月20日開催　第２回 ライフシフトセミナー

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左からモデレーター　大野さん、岸さん、尾関さん、岩木さん、藤井さん

7月3日に大手町で開催した第1回に引き続き、
７月20日（土）13時30分〜の3時間、「3331 Arts Chiyoda」を会場に「第2回ライフシフトセミナー」を開催しました。

「ライフシフトセミナー」は、 “いくつになっても、いきいきと暮らせるまちつくる”をスローガンに、地域活動に取組む団体、NPO、地縁組織などを、東京の活発なビジネスパーソンの力を生かしたプロボノ(*1)などで応援する「東京ホームタウンプロジェクト」の一環として今年から新たにスタートした取り組みです。
当日は、東京ホームタウンプロジェクトの参加団体、あるいは、プロボノメンバーとして参加された所縁のある皆様の中から、東京の身近なまちを舞台に、自分なりのスタイルで社会とつながる4名をゲストとしてお呼びしました。NPOの代表、町会長、地域包括支援センターの職員、企業人と彩り豊かなそれぞれのライフシフトストーリーを聞きながら、人生100年時代の地域との関わり方を考えるセミナーの様子をお伝えします。

*1 プロボノとは・・・仕事の経験やスキルを活かした社会貢献活動

参考）ライフシフト セミナーの開催の背景や当日のゲスト紹介は、こちらをご参照ください。

 

-ビジネススキルを生かして、地域に関わる

休日の昼下がりにスタートした第2回セミナーには、主に50代を中心に、20代から70代まで70名以上もの参加希望がありました。
事前に寄せられたセミナーへの期待の一部を紹介すると、
「現在は仕事中心で地域コミュニティとの関わりがないため、今後の参考にボランティアや地域活動の先輩から学びたい」
「自分自身のライフシフトを模索するとともに地域福祉への関わり方を考えたい」「ビジネススキルの活かし方に関心があったから」
「退職後のセカンドライフを含め、今後の長い人生を考えた時に、何か新しいことへの取組みが必要だと思った」
「地域ですでに活動をしていてほかの事例も聞いて見たい」など、
自身と地域への関わり方を考えていきたいという声が多くありました。

冒頭に東京ホームタウンプロジェクトの全体概要をご紹介した後、東京のいまの課題を来場者のみさんと共有するため「東京ホームタウン検定」を実施しました。
検定は全６問で、いずれも三択問題です。

-「東京ホームタウン検定」

第１問　2030年には東京都内の65歳以上の高齢者は総人口に対して何％になると考えられているでしょうか？
正解：約25%（4人に1人）

 

第２問　2040年に、高齢者世帯の一人暮らし世帯の割合が、最も多いと試算されている都道府県は？
正解：東京都

 

第３問　都内の要介護（要支援）認定を受けている高齢者のうち、何らかの認知症の症状を有する人（認知症高齢者の日常生活自立度Ⅰ以上）は年々増加傾向にある。2016年時点において、65歳以上の高齢者人口に占める割合は？
正解：10～15％

 

第４問　加齢にともない、運動機能や認知機能等が低下し、心身が脆弱になった状態のことを何というでしょうか？
正解:フレイル

 

第５問　東京都が2015年に実施したアンケート調査「地域を支える元気な高齢者」によると、自分の高齢期（定年退職後、又は定年がない場合は65歳以降）に地域活動や社会貢献活動に参加したい、と答えた割合は？
正解：90％

 

第６問　親の介護のために会社を辞めざるを得ない介護離職は年間何名といわれているでしょうか？
正解：10万人

 

-“無形資産”をつくる、それぞれのライフシフト

続いて、セミナーのモデレーターであるライフシフト・ジャパン（株）の大野誠一さんから「ライフシフトとは？」の概論を説明していただきました。

これまでの、教育、仕事、引退の3ステージの人生の過ごし方とは異なるモデルに変化していっていること。それに伴って、生涯を通じて、お金、土地、家といった“有形資産”よりも、経験や仲間、健康や周囲との良好な関係、変化に柔軟で新しいものにオープンで前向きに変化し続けられる“無形資産”の重要性が高まってる時代になっているという現実について、話題提供がありました。（第1回のライフシフトセミナーでのライフシフト概論の一部は、こちらのレポートでもご紹介しています。）

そして、いよいよ４者４様のライフシフト実践ストーリーへ。
自己紹介のトップバッターは、NPO法人シニア大樂 理事長の藤井敬三さんです。

藤井：「2000年に定年を迎え、いま79歳です（2019年当時）。広告代理店に勤務していましたが、大変な高齢社会が到来する前夜でした。政府もこれからの高齢社会にどう対応するかを言い始めていて、私も定年より少し前からこれからの高齢化社会で役に立つことはないか、と探し始め、シニアライフアドバイザーという資格を取りました。その同期が10人ぐらい集まって飲み会をした時に、資格は取ったけれど何をしようかと話し合いました。現役時代にそれぞれの業界の中で40年間働いてきたその専門知識と経験を講師として生かせる方法はないか、定年後のシニアのための講師紹介センターを作れないか、という構想を思いつきました。現役時代は異業種交流会が花盛りの時代でした。私も幹事として講師を呼ぶ役割をしていて講師リストを持っていた。それがきっかけで、講師紹介センターを思いつきました。」

二人目は小滝町会会長の岸哲也さん。

岸：「会長をやって10年目になります。同じ町にずっと住んでおり、父や母がつくってきた人間関係の中で育ってきていました。仕事としては自営業でガラス工芸の制作をしていて地域にずっといるので、いろいろなことで地域からお声がかかって応えているうち、中野区から住民自治の業務の委託を受けることになりました。町会活動の傍ら住民自治の仕事もしています。」

三人目は、杉並区地域包括支援センターの尾関久子さん。

尾関：「出身は北海道です。千葉で幼稚園に勤めた後、静岡県に移り、障害者福祉に関わりました。その後、東京に引っ越し、地域包括支援センターには６年前から勤めています。地域包括支援センターは、厚生労働省がすすめる『地域包括ケアシステム（*２）』を推進するために全国に置かれた機関で、高齢者の総合相談窓口ということで始まりましたが、徐々にセンターに求められる役割が変わってきていて、高齢者だけでなく、家族全体の相談を受けながら支援を行なっています。去年、東京ホームタウンプロジェクトの一環として、普段接点がなかなかない企業人と福祉の現場の人間でも一緒にチームとして取り組める『ライフシフトプログラム』に社会福祉協議会の職員と2名で参加しました。福祉現場は、多様な主体と連携しながら地域づくりしなさいと言われても企業の方とつながるきっかけがなくてすごく悩んでいます。企業の方の発想の違いというか、視点が違うという気付きをいただくことができました。」

*２　地域包括ケアシステム・・・高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らすため、日常生活の場で、住まい・医療・介護・生活支援・介護予防が一体的に提供される体制のこと。概ね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（中学校区）が単位として想定されている。

最後は、大手住宅メーカーに勤務されている岩木徹さんです。

岩木：「現役バリバリの企業人で年齢は57歳です（2019年当時）。今日のテーマでもある“ライフシフト”を私が始めたのは53歳でした。1年間、自分の今後をどう生きていくかを考えた末に、自分のライフテーマを社会福祉と決めました。福祉にも障害者福祉、児童福祉、貧困、引きこもりの問題などがありますが、その中で地域福祉というキーワードからいろいろな活動を始めまして、その一つがプロボノです。
その他、地元の社会福祉協議会にボランティア登録をして、認知症サポーターに登録したことをきっかけに、地域コミュニティを作る手伝いをしてくれないかと声がかかり、新宿区の神田川のほとりにある、神田川ふれあいサロンというコミュニティを作りました。いまライフシフトの真っ最中です。」