東京ホームタウンプロジェクトとは

多様な主体が力を合わせて、
東京の課題解決に挑戦するしくみ

「いくつになっても、いきいきと暮らせるまちをつくる」
東京ホームタウンプロジェクトが掲げるスローガンです。

団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)になる2025年に向けて、東京は、急速な高齢化を迎えます。「東京の福祉を知ろう」でもご紹介しているとおり、これから東京には、いままで経験したことのないような大きな変化が訪れることになります。

そのとき、東京が、安心して暮らせるまちであるために、今できることは何でしょうか。東京のいろいろな地域で、人と人とのつながりが育ち、地域コミュニティが持続可能なかたちで運営されているには、どんな準備をすればよいのでしょうか。

東京の強みである活発な企業活動、豊富な経験と知識を持った多くの人たちの力を活かし、いままで「福祉」という分野を“自分ごと”と捉える機会が少なかったような人たちをも巻き込みながら、多様な主体が、力を合わせて「いくつになっても、いきいきと暮らせるまちをつくる」ことに挑戦する。それが、東京ホームタウンプロジェクトです。

地域福祉の担い手の継続・となる団体の「基盤強化」

いくつになっても、いきいきと暮らせるまちをつくる中心的な担い手となるのは、地域に暮らす住民のみなさまであり、地域で活動する団体のみなさまです。ただし、地域で活動する団体は活動への思いや地域での経験があるにも関わらず、活動を継続・維持・発展させていくための運営面で課題が少なからずあります。活動を地域で暮らす人にもっと知ってもらいたい、新しい人の参加を促したい、地域の困り事を深く知りたいなどの活動の基盤となる課題を克服し、将来に向けて活動が力強く続いていくことは、地域の暮らしの充実には不可欠だと考えています。

そこで、東京ホームタウンプロジェクトでは、こうした基本的な前提に立ち、地域の活動の「基盤強化」を応援するような取り組みに注力していきます。

地域で活動する団体のみなさまが抱える課題・ニーズに応じて、より多くの人の参加を募り、支援を呼びかける「情報発信・支援者開拓」、組織運営を安定化し、持続可能な活動を支える「組織運営・人事」、そして、活動のあり方を見直し、目指すべき方向性や成果目標を検討する「事業戦略・評価」などを中心に、支援を行っていきます。

ビジネスの経験・スキル・専門性を活かした社会貢献活動
「プロボノ」を地域が使いこなす

ただ、これらの基盤強化の取り組みは、資金や人材の不足に悩む地域団体やNPOにとって、必要性が理解できても、実行するのが難しい状況です。

そこで、東京ホームタウンプロジェクトが注目したのは「プロボノ」という活動です。

「プロボノ」とは、ラテン語のPro Bono Publico(公共善のために)に由来する言葉で、もともと弁護士などの一部の職種で、職業上の専門知識を活かして取り組むボランティア活動をプロボノと呼んでいましたが、近年、経営戦略、マーケティング、IT、建築、デザインなど、幅広い分野に広がりを見せるようになってきました。

日本では2010年が「プロボノ元年」と言われ、以来、テレビ・新聞・インターネット等でプロボノというキーワードを見かける機会が増えてきました。日本における「プロボノ」に対する一般的な認知度はまだまだ十分とは言えませんが、「プロボノ」に関心を持つビジネスパーソンは年々着実に高まり続けています。

こうしたプロボノによる支援は、地域団体やNPOにとってビジネスの経験や専門的なスキル・知識を無償で手に入れることができる貴重なチャンスとなります。特に企業が多数集積する東京においては、プロボノを通じたビジネスパーソンと地域団体との連携が効果的に進むことで、身近な地域の支え合いやネットワークづくりをより力強いものに育てていくうえで大きな力を発揮することが期待されます。

ただし、プロボノのメンバーは活動に限られた時間の協力となります。そこで、プロボノによる支援が具体的で有益な成果を生み出すために、「プロジェクト型支援」という考え方を導入します。「プロジェクト型支援」とは、一連の支援を通じて目指すべきゴールを明確に設定し、目標とする成果物の実現に向かって支援を実行していくスタイルを意味します。具体的には、「情報発信・支援者開拓」であれば、ウェブサイト、印刷物(パンフレット等)、映像資料などの制作、「組織運営・人事」であれば、マニュアルの作成や業務効率改善のためのコンサルティングなど、「事業戦略・評価」であれば、事業計画の立案や、マーケティングの手法を取り入れたニーズ調査などが挙げられます。

コーディネート力・中間支援力の強化も視野に

東京ホームタウンプロジェクトでは、プロボノによる個別の活動の支援だけでなく、地域づくり全体での活動の充実も目指しています。多様な主体が参加し、課題を解決したり、地域に新しい価値を創出していくためには、さまざまな人や組織などの”地域資源”を「発掘する力」「つなぐ力」が求められます。

その役割を担っている各地の社会福祉協議会や地域包括支援センター、中間支援型NPOなどには、来るべき高齢社会に向けて、社会課題解決に向けたより高度な「コーディネート力」「中間支援力」が求められます。

個別の地域のニーズや課題に応えるプログラムの実施・推進と並んで、地域の課題解決をリードするような役割ともなり得る中間支援組織の強化を目的に、さまざまな研修やセミナー等のプログラムを並行して実施していきます。


東京ホームタウンプロジェクトとは?

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