このサイトについて（サイトポリシー）
東京都福祉局高齢者施策推進部では、都が実施する「多様な主体の地域貢献活動による地域包括ケアの推進事業」の一環として、「東京ホームタウンプロジェクト」ウェブサイトを開設し、東京の強みを活かした支え合いによる地域包括ケアシステムの構築を支援していきます。
東京都では、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制「地域包括ケアシステム」の構築を目指しています。
地域包括ケアシステムの構築に当たっては、介護や医療などの公的な専門サービスや、地域の様々な団体や民間企業が提供する商品・サービスとともに、地域住民やボランティアによる、住まいや身の回りの生活支援・福祉サービス、人と人とのつながりや、見守り・支え合いなどのネットワークづくりなどが必要不可欠です。
こうした中、東京ホームタウンプロジェクトでは、「いくつになっても、いきいきと暮らせるまちをつくる」を理念に掲げ、地域の様々な方々の「地域のために何か取り組みたい」という「想い」を発掘・集約し、東京という大都市における「互助」を意識的に強化するための支援策を実行していきます。
なお、「東京ホームタウンプロジェクト」のウェブサイト（以下、「本サイト」という。）は東京都が所有し、運営事務局を務める認定NPO法人サービスグラント（以下「運営事務局」という。）が管理運用を行います。
このウェブサイトが目指すこと
このウェブサイトでは、東京の強みである活発な企業活動や多くの人材等の豊富な経験と知識を活用して地域の支え合いのための体制づくりのアイデアを集積し、超高齢社会に向けた選択肢・可能性を広げるためのプラットフォームを提供していきます。
権利関係について
第1 著作権（クリエイティブコモンズライセンスを使用しない場合）
本サイトに掲載している個々の情報（ウェブページ、テキスト、画像、動画、PDFファイル、その他のデータ）は、著作権の対象となっています。
東京都、または、運営事務局に使用を認めた権利者が著作権を有しており、「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転用することはできません。
なお、「東京ホームタウンプロジェクト」の名称は、東京都の登録商標です。
第2 リンク
本サイトへのリンクは、営利、非営利を問わず原則自由とします。ただし、以下のいずれかに該当するか、またはそのおそれがあるリンクの設定はご遠慮ください。
１．東京都若しくは運営事務局、または他社 (者)・他団体を誹謗中傷したり、信用失墜を意図する内容を含む場合。
２．東京都若しくは運営事務局、または他社 (者)・他団体の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある場合。
３．フレーム内で本サイトが展開されるなど、東京都のコンテンツであることが不明確となり、第三者に誤解を与える可能性がある場合。
４．上記各項目の他、法律、条例、規則を含む法令または公序良俗に違反する行為、本サイトの運営を妨害するおそれのある場合。
５．東京都または運営事務局が保有するロゴやマークなどを無断で用いてリンクを張る場合。
６．情報発信元を誤認させるような形でリンクを張る場合。
なお、本サイトのURLは予告なく変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。その他リンクに関連した賠償、苦情などに関して、東京都及び運営事務局は何ら責任を負いませんのでご了承ください。
第3 掲載・送信データ
東京都及び運営事務局は、本サイトを利用して掲載その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含むが、これらに限らない）について、本サイトの円滑な運営、本サイトの構築・改良・メンテナンス等に必要な範囲内で、変更、切除その他の改変を行うことができるものとします。
また、本サイトを利用して掲載その他送信されたコンテンツは、個人情報に関わるものを除き、東京都若しくは運営事務局による地域の支え合いのための体制づくりや都民の社会参加推進のための広報等への利用を同意したものについては、掲載者に通知することなく自由にこれを利用・二次利用することができるものとさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
本サイトを利用して掲載その他送信されたコンテンツは運営事務局が運用するサーバに保存し、解析データを得るために必要な処理または加工等を行うことをご了承ください。
このサイトの情報について
１ 記載している団体や企業等の事例については、団体・企業からの情報提供に基づくものです。東京都では、団体・企業からの提供に基づく情報についてはいかなる責任も負うものではありません。
２ 取組事例に関するご質問については、東京都ではお答えしかねますので、直接団体または企業にお問い合わせください。
技術について
推奨環境
本サイトでは、より安全で快適にご利用いただくために下記のブラウザを推奨致します。
Microsoft Edge
Google Chrome（Android用含む） 最新バーション
Mozilla Firefox（Android用含む） 最新バージョン
Safari（iOS用含む） 最新バージョン
使用技術
１ JavaScript
本サイトでは、より快適にご利用いただくため一部のコンテンツにおいてJavaScriptを使用しています。ご使用のブラウザ設定においてJavaScriptをオン (有効) にされていない場合に、正しく表示されないまたは操作ができない場合がありますので、ご了承ください。
２ SSL
本サイトでは、セキュリティレベルを向上するために、SSL暗号化通信を用いています。ご利用いただく場合には、ご利用のウェブブラウザが128ビットSSLに対応していることが必要となります。セキュリティ機能に対応したウェブブラウザを使用することで、利用者の皆様が入力される氏名や住所あるいは電話番号などの個人情報を自動的に暗号化して送受信します。万が一、送信データを第三者が傍受した場合でも、内容が盗み取られる心配はありません。また、ファイアウォールなどの設定により、当該ページをご利用いただけない場合がございます。
３ Excel、Word
本サイトでは、添付ファイルの一部を、Microsoft社のExcel形式及びWord形式で提供しています。対象の添付ファイルをご覧いただくためには、Microsoft社のExcel及びWordが必要です。
４ SNS
Facebook、YouTubeについては各サイトの利用規約等をご覧ください。
情報セキュリティポリシー（情報システムのセキュリティ）
本サイトは、利用者の皆様からの信頼のもとに事業を継続し、東京都及び運営事務局の社会的な使命をはたすことを目的として情報資産を脅威から保護します。
１．情報資産の安全性及び正確性を保つために、不正なアクセス、破壊、改ざん、紛失及び漏洩等の予防に努め、適切な安全対策を実施いたします。
２．情報資産の取扱については、東京都サイバーセキュリティ基本方針並びに法令及びその他の規範を遵守いたします。
３．情報資産の処理を外部に委託する場合は、東京都及び運営事務局として適切な管理のもとで行います。
４．継続的改善のための仕組みを作り、情報セキュリティの維持・向上を目指してまいります。
法的事項
第1 免責事項
本サイトの情報については万全を期して掲載しておりますが、完全性・正確性に対して一切の保証を与えるものではありません。予告なしに、掲載されている情報を変更することがあります。運営事務局は、本サイトの利用により利用者に生じたいかなる損害及び利用者が第三者に与えたいかなる損害に対して、一切の責任を負わないものとします。本サイトの利用により第三者に損害を与えた場合には、自己の責任において解決してください。
第２ 禁止事項
本サイトのご利用に際し、以下の行為を禁止いたします。
１．本サイトの運営を妨げる行為および支障をきたす行為。
２．他の利用者、第三者、運営事務局に迷惑、不利益、プライバシー等の損害を与える行為またはその恐れのある行為。
３．公序良俗に反する行為またはその恐れがある行為。
４．法律、法令もしくは条例に違反する行為。
５．その他、利用規約に該当し運営事務局が不適切と判断する行為。
第３ 法準拠及び管轄裁判所
本サイトのご利用ならびに本サイトポリシーの解釈及び適用には、他に別段の定めのない限り、日本国法に準拠するものとします。また本サイトのご利用に関わるすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属直轄裁判所といたします。
