東京の福祉を知ろう「東京ホームタウン検定 」

都内の要介護・要支援認定を受けている高齢者のうち、何らかの認知症の症状を有する人（認知症高齢者の日常生活自立度Ⅰ以上）は年々増加傾向にあり、2019年には約46万人に上り、65歳以上人口の13.8％を占めています。今後、高齢者人口、特に後期高齢者人口の増加に伴い、2025年には約55万人、65歳以上人口の16.8％に達すると見込まれています。

このような状況から、介護者自身が高齢である場合や、介護者も認知症を発症している世帯が増加することが予想され、今後は地域全体で認知症の人の暮らしを支える取組や、家族介護者をケアする取組がますます重要になってきます。

認知症になっても、地域で安心して生活できるよう、地域における適切なサポートの仕組みづくりとともに、地域住民の認知症に対する理解を促進するための普及啓発をみんなで進めていきましょう。