2025年問題と地域包括ケアシステムについて

日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進んでいます。65歳以上の人口は、現在3000万人を超えており（国民の約4人に1人）、2042年には、約3900万人でピークを迎えると推計されています。そして、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予測されています。

東京都においても、今後高齢者人口は増加していきます。2010年から2025年までの高齢者人口の増加数は、東京都が全国１位と推計されています。それとともに一人暮らしの高齢者や、高齢者夫婦だけの世帯も増加することが見込まれています。

求められる「地域包括ケアシステム」の構築

このような状況に対応するため、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制「地域包括ケアシステム」の構築を推進していくことが求められています。

「地域包括ケアシステム」は、地域の自主性や主体性にもとづき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。いままさに東京の特性を踏まえた、大都市東京にふさわしい地域包括ケアシステムの姿を描くための取り組みが、都内各地において展開されています。そして、この「東京ホームタウンプロジェクト」は、地域の現場だけでなく、東京で働き、暮らす、多様な人や組織が関わりながら、東京らしい地域づくりに向けてチャレンジすることを目的としたプロジェクトです。