まえ

コロナ禍のさなかに決まった、住民主体による生活支援の始動

都心から西へ35キロほどのところに位置する日野市。北部には多摩川、中央には浅川が流れ、浅川の南側には、緑豊かで起伏に富む丘陵地が広がります。かつては、二つの河川から引かれた農業用水が網の目のように流れる穀倉地帯でしたが、戦後、企業の進出とそれに伴う人口流入、宅地造成が急速に進み、住宅都市へと変貌しました。

現在の人口は約18万人で、依然、微増を続けています。しかし、戦後の人口急増期から暮らす住民が高齢化する一方、生産年齢人口、特に若年寄りの15〜39歳は減少し続けているのが実情です。今後、2025（令和7）〜2030（令和12）年の間に人口転換期を迎え、継続的な人口減少が始まると推測されています（「令和4年度 日野市人口ビジョン」より）。また、日野市における高齢化率は、区域により大きく異なるという特徴があります。とりわけ、南側の丘陵地を中心に、1970年代前後に開発された団地を抱える区域の高齢化率は極めて高く、高齢者のみの世帯や、高齢者独居世帯の孤立が懸念されています。

進行する少子高齢化への対策として、日野市では、2004（平成16）年に「日野市高齢者見守り支援ネットワーク事業」を始動。孤立しがちな高齢者を地域で見守り、支援する体制の整備を進めてきました。2008（平成20）年にスタートした「ちょこっと困りごとサービス」も、その具体的な取り組みのひとつ。高齢者世帯の日常生活に生じるちょっとした困りごと（照明器具の購入・交換、家電や建具の点検・修理、重量物の移動など）に対し、協力員（登録ボランティア）が赴き、専門技術を必要としない範囲で支援してきました。その際、協力員には、訪問先の高齢者に異変がないか、気にかけてもらうようにもしていたそうです。

ところが、新型コロナウイルス感染症パンデミックのさなかの2020（令和2）年10月、「ちょこっと困りごとサービス」が廃止されることに。サービスの内容が限られていたこと、協力員が少ないことに加え、緊急事態宣言の影響により利用実績が落ち込んだことが理由でしたが、住民からは、必要性を訴える声も上がったといいます。

同サービス廃止後の市の方針は、介護保険法における「介護予防・日常生活支援総合事業」のなかで、地域の多様な住民が主体となる生活支援サービス「訪問型サービスB」を創出するというものでした。2年後の2022（令和4）年に10の活動団体を立ち上げることを目標とし、その活動に対する補助金の交付を決めたのです。

コロナ禍に見舞われた2020（令和2）年、市では、高齢者の健康な生活の維持を目的として、「高齢者『地域でささえる・つながる』プロジェクト補助金」を創設。「オンライン」、「趣味活動」、「健康促進」、「その他」の四つのテーマで活動する団体に対し、補助金の交付をおこないました。2年目となる2021（令和3）年度には、ここに五つ目のテーマとして「生活支援・見守り」を追加。翌2022（令和4）年度以降、同テーマで活動する団体を、前述の「訪問型サービスB」に移行する方針も決定しました。

「東京ホームタウンプロジェクト」のプロボノチームが、日野市のこの事業を支援することになったのは2021（令和3）年秋。「訪問型サービスB」の始動を翌年に控えた時期のことでした。