レポート：全体研修「多様な主体とともに取り組む課題解決とは -東京ホームタウンプロジェクト“新”活用法-」
2022年5月25日、「多様な主体とともに取り組む課題解決とは -東京ホームタウンプロジェクト“新”活用法-」と題して、オンラインによる全体研修を実施しました。
東京ホームタウンプロジェクトでは、主に「プロボノ」というボランティアスタイルを通じ、企業人等の経験やスキルを活かした支援による地域課題解決に取り組んできました。
本年度より、個別団体への支援にとどまらず、各地域にプロボノという住民協働による支援を根づかせるべく、中間支援機関へのサポートの強化と新たな担い手との連携に向けた、ノウハウや事例の共有を行いました。
以下、当日のトークの内容をダイジェストでご紹介します。
講演：多様な主体の協働による地域づくりとは
東京ホームタウンプロジェクト アドバイザー／株式会社エンパブリック
広石 拓司氏
東京ホームタウンプロジェクトが2019年度に制作した「東京ホームタウン大学の教科書」には、2015年度より年度末に実施してきた総括イベントの基調講演をシリーズで掲載しています。「今の時代に必要なもの」や多様な主体との協働のヒントが凝縮されていますので、今日はこちらを参照しながらお話ししたいと思います。
「東京ホームタウン大学の教科書」 画像をクリックすると内容をご覧いただけます
2025年を見据えた地域のありかたを考える
東京の抱える大きなテーマとして、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年問題があります。孤立者や高齢者が増える中で、どのように地域をデザインしていくのかを考えることはとても大切です。
国際医療福祉大学大学院教授（当時）の堀田聡子さんは2015年度の講演の時から、「複数の病気や障害と付き合い、介護や医療等のサービスを使いながら自宅や地域で暮らす方々が増え、その時間も長くなる」とおっしゃっていました。まさに、2015年より始まった生活支援体制整備事業は、「納得して」生きる方を増やすために、地域がどう準備していくのかをテーマにしています。
人とのつながりという面では、立命館大学特別招聘教授、東京大学名誉教授の上野千鶴子さんが「『地域』って嫌い」とおっしゃっています。「東京の人はつながりを深くしすぎない傾向にある」ということですが、ご近所だからつながらなければならないではなく、何かテーマをきっかけにつながりができていく「選択縁」の考え方。東京ホームタウンプロジェクトがさまざまな地域活動を応援しているのは、つながりができるきっかけづくりを促進するためです。
地域に関わりたい人たちとの接点づくりを
地域問題に取り組むのは、住民だけではありません。企業や自治体、NPO、家族などさまざまな強みを持った人たちがいます。日本マイクロソフト株式会社会長室業務執行役員（当時）の牧野益巳さんは、企業と高齢化社会とのかかわりについて、「大企業になるほど地域課題との距離感がある」との課題感を挙げられました。
プロボノの存在は、ビジネスパーソンが地域とつながる接点。ですから、中間支援機関のみなさんには、地域に関わりたい人の感覚を肌で知る機会として、また、コミュニケーションの幅を広げるうえでの学びの機会として、ぜひ東京ホームタウンプロジェクトを活用いただきたいと思います。
しかしながら、多様な人と接点を持てる地域共生社会のあるべき姿を考え、伝えていくうえで、「正しさ」から入ると、直感的に「難しい」という抵抗感を呼び起こします。Studio-L代表の山崎亮さんの2017年度の講演は「人を引き込むのは正しさより楽しさ」というお話でした。「楽しい・おもしろい」地域づくりを行っていきたいですね。
また、フレイル予防研究の第一人者である東京大学高齢社会総合研究機構教授／医師／医学博士の飯島勝矢先生は、2018年度の講演で、健康増進のために一人で運動している人よりも、文化的活動や地域活動をしているほうが認知症リスクが低くなるというデータを紹介され、地域と関わることの意味をお話しいただきました。
地域の総力戦を視野に、“よそ者”のチカラを活用
生活支援体制整備事業や生活支援コーディネーターの必要性に立ち帰ってみると、現状課題を解決していくことも大事ですが、これからの地域をデザインしていくには、さまざまな視点を持った多様な人との関わりが必要になります。
堀田さんは「共有された理念のもとで、それぞれの役割が柔軟にシフト・分担されていくことは、NPOや地域活動団体の強みのひとつ」とおっしゃっていますが、理念の共有をするうえでも、第三者＝“よそ者”の力が役に立ちます。例えば、地域の体操の会が、プロボノ参加者のビジネスパーソンから「これはなんのためにやっているのですか？」と、活動の根本にある思いや目的を問われることがあります。そうした“よそ者”からの問いかけに一つ一つ答えていくことが、自分たちでは気づかない視点から地域を見直せる機会になる。実はここがプロボノの価値です。
東京ホームタウンプロジェクトはこの仕掛けづくりに力を入れてきました。東京の強みである、活発な企業活動や多様な人材の経験・スキルを活かした豊富なプロボノ支援事例があります。750人ものプロボノワーカーと協働し蓄積してきた知見やノウハウは有効活用したいもの。
第１層、第２層、地域団体がバラバラに取り組むのでなく、解決策を共有することで面展開ができます。地域の総合力を高めることを目指したいです。
事例紹介：“よそ者力”を活用する -過去支援事例にみる協働のヒント-
過去にプロボノプログラムに参加された中間支援機関の方をゲストに招き、実際に“よそ者”の力がもたらした効果ついて伺いました。
事例1) ゲスト：八王子市高齢者いきいき課 森山 慶祐さん
プロボノ支援概要：
八王子市高齢者福祉課（当時）とプロボノチームの協働により、30以上もの生活支援団体の活動事例をまとめた冊子を制作。団体同士の交流を目的に、困ったときに知見を持った人に聞ける、ノウハウ集ならぬ「Know-Who」集としました。
プロボノ支援活用の背景：
住民主体の活動を尊重し、その継続や充実を目的に、実績を汎用的に共有したいと考えました。
八王子市では、住民主体での生活支援団体が６団体でスタート。行政とのコミュニケーションは密にとれていましたが、令和2年当時は31団体（現在は36団体）まで増加し、1団体にかけられる対応可能時間が短くなってきていました。さまざまな工夫をしている団体が横のつながりをもっていく体制の必要性を感じていました。
また、共通の課題として、活動スタッフの人材不足・後継者不足があった中で、プロボノプログラムを紹介いただき、活用してみることにしました。
得られた効果：
出来上がった「Know-Who」集はとても好評をいただいていて、市内のさまざまな団体が、「Know-Who」集に掲載されている他団体の工夫事例をアレンジして自団体の活動に取り入れるなど活用されています。
また、活動団体の活動や連絡先一覧も「Know-Who」集に入れたことで、市の働きかけでなく、団体同士が主体的に情報交換できるネットワーク構築のきっかけになりました。八王子市では、助けるのは得意でも、助けてもらうことに比較的不得意な団体が多く「自分たちでやらないと」という感覚がありましたが、プログラムへの参加を通じて、知恵をもらう、助けてもらうという助けあいの意識が生まれています。
生活支援コーディネーター（SC）や市の視点での効果：
“よそ者力”という点では、行政職員にも得意不得意があるなかで、外部からマーケティングの手法が得意な方の技術など、知識ノウハウを借りて、プロセスを勉強しながら成長できたのは貴重な経験でした。
「Know-Who」集については、第２層SCでは、団体からの悩み相談に対して、担当外の圏域の事例も含めて解決ヒントを探せるツールとなっています。また、身近なところでやっているおもしろい取り組みが共有されることが各活動団体にとって刺激となり、モチベーションアップにつながっていることが、地域づくりの基盤強化を支援する第１層SCや市にとってもうれしい効果となっています。
事例2) ゲスト：武蔵村山市 西部地域包括支援センター 羽賀 美希さん
プロボノ支援概要：
担当圏域で立ち上がった生活支援団体「三ツ藤木の葉の会」でのプロボノ支援に西部地域包括支援センターが伴走。プロボノチームが団体の関係者にヒアリングを重ねながら、団体メンバーが編集していけるような会報誌をパワーポイントで制作しました。
プロボノ支援活用の背景：
武蔵村山市の三ツ藤団地は、昭和40年〜41年に開発。戸建てが多く、平均年齢80代で独居者も増えてきています。そこで地域包括支援センターも協力し、2021年に立ち上げた「三ツ藤木の葉の会」は、住民同士で日々の困りごとを助け合う「家事支援」「通院・買い物サポート」などが主な活動です。当初、会報誌は地域包括支援センターが作成していました。
これから活動を広げていくステップのなかで、団体のみなさんの想いや主体性を育んでいきたい。ならば、第三者＝“よそ者”に問いかけをしてもらうワークショップ形式で、団体メンバーそれぞれの想いを言語化しながら、自分たちでその想いを発信していける会報誌を作ろう、というプロジェクトになりました。
得られた効果：
団体として伝えたいことは何か？ を、あらためてみんなで考える機会になりました。団体の活動の方向性を決めるとき、それぞれに想いがある中で、目標・目的が同じように見えても、やりたいプロセスは人によって異なり、何度も話し合いをして検討することが大切です。会報誌作りでは、その想いを伝えあいながら、さらにプロボノチームの視点が入るので、活動当事者では気づかなかった、地域特性や不足点、強みも再確認できました。
また、今後は自分たちで編集できるよう、パワーポイントの使い方もレクチャーしてもらいました。パソコン初心者と慣れている方にグループ分けをして、慣れている方には高度なことまで教えてもらうことができました。
出来た会報誌は、各所に置いて活用し、試行錯誤しながらブラッシュアップしています。
生活支援コーディネーター視点での効果：
第三者的視点、ビジネスパーソンや現役世代などの多角的な視点が参考になったので、これからの業務にいかしていきたいです。
▶令和4年度 東京ホームタウンプロジェクト全体の説明資料、実践プログラムの応募書類等はこちら
事業全体やプログラム活用については下記、事務局までお問い合わせください。
東京ホームタウンプロジェクト事務局
（認定NPO法人 サービスグラント内 担当：栗原・谷口）
メール：tokyo@servicegrant.or.jp
電話：03-6419-4021／090-4710-1353
