認知症みんなで考える中野ネットワーク「MIKAN」

地域のみんなで一緒に見守り、支え合えるまちづくりを中野から発信！

中野区の「認知症みんなで考える中野ネットワーク」（通称「MIKAN」）は、区内のオレンジカフェ（認知症の方やその家族、専門職や地域の人々が交流する身近な場所）や介護予防活動を行っている団体、町会のほか、デイサービス、居宅介護支援、訪問介護、訪問看護、グループホーム、介護老人福祉施設、地域包括支援センター等の事業所などが連携するネットワーク組織です。

“認知症になっても、普通に暮らすことができる地域づくりの実現”を目指し、中野区、中野区社会福祉協議会等とも連携をはかりながら、地域で活動している様々な支援団体のネットワーク化を推進。認知症の理解を地域全体に広げていくための啓発活動として、講座の開催、映画の上映、イベントの実施などの啓発活動を行っています。特に、介護福祉士、看護師などの専門家を含む多彩なメンバーで結成する「認サポ劇団」が寸劇を披露しながら、認知症についての基礎知識を分かりやすく伝える手法はMIKANの大きな特徴であり魅力のひとつです。見る人の興味を引く伝え方が評判を呼び、町会・自治会、企業、行政、大学・高校など、大人数の受講者がいるような場所から「認知症サポーター養成講座」の出前講座の依頼を受けることが多いと言います。

「区内の見守り、支え合い活動の良いモデルを多くの人に参考にしてほしい。」「まちのみんなに認知症のことを正しく知ってほしい。」そんな思いを語る、MIKANの駒野さん、伊藤さん、白岩さん他メンバーのみなさんは、それぞれに自団体の活動・事業に注力する傍ら、当事者だけでなく、より多くの人に認知症の理解を広めるため、ネットワークとしての活動に取り組んでいます。

日本では、現在、65歳以上の人がいる世帯の6割が「単独世帯(ひとり暮らしの世帯)」か「夫婦世帯」。また、65歳以上の6人に1人が認知症患者であると言われています。
中野区の人口密度は国内で2位。暮らしやすいと言われるまちを維持するためにも、住民一丸となっての見守りや支え合い活動の推進は欠かせません。

それでも、地域がまとまるのは決して容易なことではありません。MIKANのメンバーがある商店街関係者と対話の機会を持った際には、「認知症サポーターがいる店」を地図上に表示するといったアイデアを提案しましたが、十分な理解や賛同が得られず、実現には至りませんでした。
また、中野区では、安心して暮らせる地域社会の実現に向け、希望する町会・自治会に向けて、75歳以上の高齢者の名簿を提供し、地域における見守り活動を推奨しています。しかしながら、個人情報の取り扱いなどの責任を伴うため、取り組むがなかなか進んでいないというのが実情のようです。

それでも、こういったハードルを乗り越えながら、地域のつながりをつくりだすための動きが、少しずつ生み出されてきています。
区内の事業者、例えばタクシー会社などから、従業員に対して認知症サポーター養成講座を受講する動きも少しずつ現れています。また、区内の町会・自治会の中には、地域のサロン活動と見守り活動をうまく連携させ、安心して暮らせる地域づくりのモデルとなるような事例が生み出されてきました。例えば「宮桃町会」では、コロナ禍を経ても見守り活動が継続されており、地域のつながりを維持することに一定の成果を挙げています。

「連携して行う方法の模索も進んでいる。その事例をみんなに知ってもらい、見守り活動を増やしていきたい」と言うMIKANのみなさん。

こういった事例を含め、“認知症になっても、普通に暮らすことができる地域づくり”に関する情報をより多くの人に知ってもらい、サポートを必要としている人を適切な資源へとつなぐ手助けをしたい。そのためにMIKANでは、情報発信に力を入れようとしています。

今回、プロボノプロジェクトでは、そんなMIKANが目指す「認知症バリアフリー」の実現に向けて、認知症に理解ある地域づくりに向けた、新たな情報発信施策の提案に取り組みます。

（本記事は2021年度の情報をもとにしており、活動内容等は現在と異なる場合があります。ご了承ください）